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海外在住者が起業するには？バーチャルオフィスはオススメ？ 本ページにたどり着いた方は、・海外在住者で起業したい・海外在住で起業するには？・バーチャルオフィス利用はオススメ？といった疑問や不安をお持ちのことでしょう。 近年、海外でキャリアを築く人が増えており、「脱サラ」や「起業」を考えいている人も多いはずです。しかし「海外在住者でも日本法人を設立できる？」や「法人設立時に必要な手続きは？」などといった疑問が出てきますよね。 そこで本ページでは、海外在住者が起業するのに必要なステップやバーチャルオフィス利用はオススメできるのか？といった観点からバシッと解説していきます！ 海外在住者の起業に必要なステップを分かりやすく解説します！ 本記事の要点まとめ ・海外在住者の起業は事前準備が超重要・日本からの法人設立と異なる書類が必要・資本金の払込証明書、署名証明書、日本語翻訳が必要・海外在住者の起業はバーチャルオフィス利用がおすすめ・バーチャルオフィスが利用できない業種もあるので注意 海外在住者が起業するまでの3つのステップは？ 海外在住者が起業するまでの3つのステップを解説します。「起業」にも色々な種類がありますので、本記事ではざっくりとした「海外からの起業に際してのステップ」を解説していきます。（「起業すること」が目的になってはいけませんが、本記事では便宜上「起業する＝ゴール」と仮定します） 海外在住者で起業する際の、主な手順を解説しますね！ 海外在住者起業の3つのステップ ・事業ニーズ、市場調査を行う・スモールビジネスで需要を確かめる・会社設立に必要な手続きを進める それぞれを詳しく見ていきます。 海外在住者起業の3つのステップ① 事業ニーズ、市場調査を行う 海外在住者が起業する際に重要な最初のステップは、事業ニーズを市場調査することです。 商品やサービスを作った後に「全く売れませんでした、、、」という状況を避けるためです。まず、海外在住者が起業するには、自身の経験や専門知識を活かせる事業ニーズを見つけることが重要です。例えば、自国の文化や言語に精通している場合、その国の文化交流や語学教育に関連した事業が考えられます。 最も分かりやすいのは「日本語」を使ったビジネスですね！ 次に、市場調査を行う際には、オンラインツールやデータベースを活用して競合分析を行います。例えば、同様のサービスや製品を提供している企業のウェブサイトやSNSを分析し、彼らの強みや弱み、顧客のフィードバックを把握します。 ＜現地ニーズを調査する方法＞・競合企業のサイトを確認する・競合企業の商品レビューを確認する・利用者に直接インタビューする・利用していない人にもインタビューする・コミュニティに参加する・イベントに参加するなどなど さらに、現地のニーズやトレンドを把握するために、地元のコミュニティやイベントに参加し、直接意見やニーズを聞くことも重要です。海外在住者ならではの強みとして、現地ニーズを直接拾いながら事業プランを構築できる点があります。 最後に、調査結果を元に、ビジネスプランを作成します。ニーズや市場動向を踏まえて、自身のビジネスアイデアや提供する価値を明確にし、収益性や成長性を見込めるビジネスモデルを構築します。とは言え、「どうやってビジネスプランを作ればいいの？」という人は、下記の記事を参考にしてみてください。 質問に答えるだけで、「あなただけのビジネスプラン」が出来上がりますよ。 関連記事 ▶︎スモールビジネスの事業プランを作る14個の質問集 海外在住者起業の3つのステップ② スモールビジネスで需要を確かめる 続いて「スモールビジネス」で需要を確かめるステップです。ビジネスの種類は問いませんが、売れることを確かめる必要があります。料理や手作り品の販売、オンラインコンサルティング、翻訳・通訳サービス、言語教室などなど、自分が得意とする分野でお客様を見つけることが大切です。海外在住者であれば、日本居住者よりも手軽にスモールビジネスでサービスを提供してみることができます。例えば、自宅や地元のマーケットで商品を販売したり、無料のワークショップやセミナーを開催してみることで、需要や反応を確かめることができます。 さらに、顧客とのコミュニケーションを重視し、フィードバックを積極的に収集します。顧客の声を聞きながら、サービスや商品の改善点や追加ニーズを把握し、ビジネスをより顧客に適したものに育てていきましょう。例えば、アンケートやフィードバックフォームを活用して、顧客からの意見や要望を集めることが重要です。 海外でビジネスを行う場合「言語の壁」があるので、顧客の声に耳を傾ける必要があります 海外在住者起業の3つのステップ③ 会社設立に必要な手続きを進める 海外在住者が起業する際に不可欠なステップの一つは、会社設立に必要な手続きを進めることです。具体的な手順とそのポイントを見てみましょう。 まずは、起業の法的な手続きを始めます。各国によって法律や手続きは異なりますが、一般的には会社の形態を選択し、登記簿に登録する必要があります。例えば、米国ではLLC（有限責任会社）やS Corporationなどの形態があります。 在住国によって法律が異なるので、個人で徹底的に調べておきましょう調べても分からない場合は、日本人経営の法律事務所や法人設立支援事業者に聞くと良いでしょう 次に、必要な書類や申請を準備します。会社の登記書類、役員の任命書類、設立合意書、会社規則などが含まれます。税務署への登録や税金の申告、雇用法や労働規則の遵守など、適切な手続きとコンプライアンスは起業の成功に欠かせません。 以上が、海外在住者が起業する際に会社設立に必要な手続きを進める具体的なステップです。法的な要件を満たし、税務や資金管理などの重要な領域を正確に対応することで、ビジネスの安定的な成長を促進することができます。 海外在住者起業の3つのステップ ・事業ニーズ、市場調査を行う・スモールビジネスで需要を確かめる・会社設立に必要な手続きを進める 海外在住者が会社設立する際の必要書類は？ 海外在住者が会社設立する際に、必要になる3つの書類を解説します。 会社設立に必要な書類 ・資本金の払込証明書・署名証明書またはサイン証明書・外国語で作成された添付書面の日本語翻訳 それぞれを詳しく解説します。 資本金の払込証明書 株式会社設立の登記申請時に、発起設立の場合は出資の履行としての払込みがあったことを証明する書面の添付義務が定められています。「資本金の振込証明書」は、会社法第34条第1項で定められています。 発起設立とは、設立時の発行株式を発起人が全て引き受けることです。 「払込取扱機関に払い込まれた金額について設立時の代表取締役や代表執行役が作成した書面」と「払込取扱機関の預金通帳の写し又は取引明細表など」を組み合わせることで払込証明書として認められます。 ＜振込証明書として認められる書類＞・代表取締役や代表執行役が作成した書面・払込取扱機関の預金通帳の写し又は取引明細表など 銀行口座の預金通帳や取引明細表には、金融機関の名称（支店名含む）、出資金の払込履歴、銀行口座の名義人の記載が必要となります。 署名証明書またはサイン証明書 通常、会社設立時には発起人や取締役の印鑑証明書が必要となります。しかし、非居住者は日本で住民登録をしていないため、印鑑証明書の取得が不可能です。 署名証明書は、印鑑証明書に代わるものとして、海外在留の方に発行されます。 なお、署名証明書は日本国籍を有する方のみが申請できます。 日本国非居住者の場合、印鑑の代わりに署名証明書を発行する必要があります 外国語で作成された添付書面の日本語翻訳 設立登記申請時に、外国語の書面を添付する際には全て日本語の訳文を添付しなければなりません。ただし、一部翻訳を省略できるケースもあります。日本人であれば、日本語書面の作成はさほど難しくないかもしれません。しかし、海外での法人設立の場合、英語や現地後で書面作成をする必要があります。 参考｜法務省 商業登記の申請書に添付される外国語で作成された書面の翻訳について 海外在住者の起業でバーチャルオフィス利用はオススメ？ 海外在住者の起業で「バーチャルオフィスの利用はオススメ？」という観点から解説します。 最後に、オススメのバーチャルオフィスまで紹介しますね。 バーチャルオフィス利用のメリット ・海外から日本の都内一等地を利用可能・固定費を抑えて日本住所を保有できる・第三国のオフィスも利用可能 それぞれを詳しく見ていきます。 海外から日本の都内一等地を利用可能 バーチャルオフィスを利用する場合、個人では利用しにくい「都内一等地」を格安で利用できます。例えば、後述する「サーブコープ」の場合、以下のような住所を利用できます。 ＜サーブコープで利用できるロケーション＞【東京】・丸の内・日比谷・六本木・新宿・八重洲・汐留・青山・池袋・大手町・品川・恵比寿・有明・日本橋・虎ノ門【横浜】・みなとみらい【大阪】・梅田・江戸堀・本町・心斎橋【名古屋】・名古屋駅・栄・名駅【福岡】・博多駅・天神サーブコープ｜日本国内30拠点、世界150拠点以上でハイクラスなワークスペースを展開 高額な料金が必要な住所を、格安で借りることができます！ バーチャルオフィスで、都内一等地を利用した場合、取引先や顧客からの信頼を勝ち取ることができます。一種のステータスとも言えますね。 固定費を抑えて日本住所を保有できる バーチャルオフィス利用のメリットは、格安で日本の住所を利用できる点です。起業した場合、法人周りの手続きや顧客との取引などは、書面郵送で行われる場合もあります。海外在住者で日本の住所がない場合、途方に暮れることになりますが、バーチャルオフィスがあれば安心です。格安費用で日本国内の住所を利用することができます。 ＜バーチャルオフィスでできること＞・一等地住所の確保・荷物の転送・固定電話番号・電話応対・郵送物の受け取りなどなど 海外在住者が、上記を行おうとすればかなりの労力が必要になります。 第三国のオフィスも利用可能 海外在住で起業を検討している人は、世界中を飛び回りながら仕事をしたり、第三国に行く機会が多かったりする人も多いはずです。バーチャルオフィスを利用することで、第三国のオフィスやコワーキングスペースも利用可能です。特に後述する「サーブコープ」のような海外展開しているバーチャルオフィスだと、世界150箇所以上にワーキングロケーションを確保できます。 海外展開しているバーチャルオフィスだと、第三国に行く場合も便利です！ バーチャルオフィスのオススメは「サーブコープ」 海外在住者にオススメのバーチャルオフィスとして「サーブコープ」を紹介します。 サーブコープは、世界150箇所、日本国内30箇所に拠点があります。 ＜サーブコープの特徴＞・世界150ヶ所以上の拠点にアクセス可能・24時間365日のボイスメール対応・初期1ヶ月無料、継続義務無し・有名グローバル企業も利用中・秘書やITサポートチームのサポート有りなどなど また海外在住者に特にオススメが「海外やご契約都市以外の個室オフィスを月3日まで無料で利用可能」という特典です。 海外在住者で居住国以外への宿泊がある人には、大変オススメですよね。 サーブコープはオーストラリア発の企業であり、海外ならではラグジュアリー感やホスピタリティが強い点も特徴です！ またサーブコープを利用することで、専任のレセプショニストがあなたの会社名で応対して、あなたの携帯電話や自宅に転送してくれます。郵送物や秘書サービスも充実しており、海外在住者が1人で起業した場合でも、強力なサポーターを得ることができます。 Click here ＜都内一等地の住所を利用する！＞サーブコープの公式サイトへ ▶︎ 海外在住者がバーチャルオフィスを利用する際の注意点は？ 反対に、海外在住者がバーチャルオフィスを利用する際に注意しておくべきポイントを解説します。バーチャルオフィスの選択を間違ってしまうと、余計な出費に繋がるので注意しましょう。 バーチャルオフィス利用の注意点 ・利用できない業種がある・審査が厳しいオフィスを利用すること・銀行口座開設時に怪しまれることもある 利用できない業種がある バーチャルオフィス利用時に気を付けるべきポイントは「利用できない業種」が存在することです。具体的な業種を確認しましょう。 ＜バーチャルオフィスが利用できない業種＞・弁護士・税理士・司法書士・社会保険労務士・宅建建物取引業・有料職業紹介所・人材紹介業・古物商・運送業 また、金融業界や医療関連業界など、一部の業種では法的な規制やセキュリティ上の理由から、バーチャルオフィスを利用することが制限される場合があります。 金融業界では、金融取引や資産管理など、機密性やセキュリティが非常に高い業務が行われています。そのため、金融機関や証券会社などの企業は、物理的なオフィスを必要とし、バーチャルオフィスの利用が制限されることがあります。 許認可の取得が困難な場合、バーチャルオフィス利用不可のケースがあります 海外在住者がバーチャルオフィスを利用する際には、自分の業種がバーチャルオフィスの利用に制限があるかどうかを事前に確認することが重要です。業種によっては、セキュリティや法的な規制が厳しいため、適切なオフィスソリューションを選択する必要があります。 審査が厳しいオフィスを利用すること バーチャルオフィスを利用する際は、審査の厳しいオフィスを利用することです。審査の緩いバーチャルオフィスの場合、後々になってトラブルや問題が発生する可能性が高いからです。 特に、簡易的な審査でOKや、即日利用可能なバーチャルオフィスなどは注意が必要です。『犯罪に利用された住所、もしくはされやすい住所』というマイナス点があるからです。 審査の緩いバーチャルオフィスは逆にトラブルが多くなりがちです...! 反対に、審査の厳しいバーチャルオフィスだと、各種業界や銀行、公的機関からの信用度も高い傾向があります。銀行口座開設やその後の手続きもスムーズに進むでしょう。 銀行口座開設時に怪しまれることもある 自治体や金融機関などから融資を受けたい場合、バーチャルオフィスの住所を使うと審査に通らないケースがあります。事業の実態がないと判断されたり、融資を受けるに値しないと判断されたりします。融資を受けたい場合も税理士などに相談すると良いでしょう。バーチャルオフィスの中には融資の相談や、創業融資に必要な書類の準備をサポートする所もあるため、上手く活用することをオススメします。 まとめ：海外在住の起業で、ビジネスチャンスが広がる さて、いかがでしたでしょうか。ここまで、海外在住者が起業するにはどのようなステップが必要で、どのような書類が必要なのかを解説してきました。 海外在住者が起業する場合、日本国内居住者と異なり必要な書類や手続きが複雑になります。また起業後にビジネスを拡大するのであれば、バーチャルオフィスを利用するのもオススメです。 それでは最後に、本記事の要点をまとめて終了とします。 本記事の要点まとめ ・海外在住者の起業は事前準備が超重要・日本からの法人設立と異なる書類が必要・資本金の払込証明書、署名証明書、日本語翻訳が必要・海外在住者の起業はバーチャルオフィス利用がおすすめ・バーチャルオフィスが利用できない業種もあるので注意 海外からの起業で事業をスケールさせましょう！ 合わせて読みたい 海外在住者で「起業」を考えている人にオススメの記事を紹介します。 会社で働くしかお金を得る手段がないと思い込んでいる人へ サラリーマン脳から抜け出せない3つの理由は？ スモールビジネスの事業プランを作る14個の質問集