【令和リーマン必見】社会・経済のトレンドから読み取れる事

『これまでの社会・経済の変遷』を1つの記事にまとめていきます。

かなりのボリュームになりますが『令和を生き抜くビジネスパーソン』には必須の内容になっています。


「なぜ上手くいかないのか？」
「何が問題なのか？」

原因は時代の根本が変わってきているからです。
今までの『当たり前』がそうではない時代に変化しているからです。

以下のような困り事があります。

このような「上手くいかない事」には、必ず原因があります。

勝ちに不思議の勝ちはありますが、負けに不思議の負けはありません。

必ず原因があって「上手くいかない事」が発生しているだけです。その原因を探ることが重要なのです。

人口の減少、米中の攻防、外国人人材の流入、DXの促進。世界は必ずどこかで繋がっています。

ミクロの目線で物事を見てしまうと、マクロの世界が見えなくなる。

『木を見て森を見ず』の状態になっている人が多いのです。つまり、多くの令和リーマンが『外部環境』の分析を怠っているが故に失敗しています。

従来と同じ方法を使っても時代が変われば通用しません。

それぞれの時代のルールをしっかりと認識する必要があります。そこで、今回は令和リーマンが抑えるべき『社会・経済のルール』をまとめました。

世界には、様々な問題があります。戦争・貧困・飢餓・難民問題・健康問題・政治・経済・社会・文化。

全て『社会・経済のルール』の基で問題が発生しています。これらの問題の根本を探る事で抜本的な解決策を生み出すヒントに繋がります。

では一体『社会・経済のルール』は具体的にはどのように変化しているのでしょうか？

これだけ沢山のルールが変化している時代です。

挙げればキリがないほど時代は変化しています。

時代の『当たり前』が変わっている時代だからこそ『外部環境』をよく分析しなければいけません。

時代の変化を読み取り正しい方向にビジネスの舵を切る事が重要です。

それでは行きましょう。

競争マーケットへの突入

需要過多から供給過多へ

上記のグラフは日本の総人口の推移と2060年までの推計データになります。

皆さんご存知の通り日本は人口減少が進んでいます。

全人口に占める高齢者の割合が増加し生産年齢人口である15歳〜64歳の比率は少なくなってきています。

上記のグラフは2060年までの予測データですが、2060年以降も人口減少が進んでいく事は明白になってきています。

なぜ、いきなり人口の話なのか？と疑問に思う方もいるかもしれませんが『人口こそ経済の指標』と言えます。

人が増えれば食料も衣服も住宅も必要になってきます。需要が単純に増えます。

一方で人がいないと食料も衣服も住宅も必要ありません。需要は減ります。非常にシンプルです。

経済発展が著しい東南アジアやアフリカ諸国は単純に人口が増加している事が最も根幹の要因になっています。

ひと昔前の中国が良い例です。人口が15億人に膨れ上がるまで増え続けました。それに伴い中国の経済発展は著しく上昇しました。

この紛れもない”事実”を俯瞰してみる事が出来れば日本の将来に可能性が少ない事は誰が見ても分かる事です。

日本の総人口は2005年を境に減少傾向にあります。（総務省統計局）

「じゃあ日本を飛び出して海外に行きましょう！」

そんな話をしたい訳ではありません。笑

海外に逃亡する事で経済全体が拡大する地域に居住する事は出来ます。

しかし、それは一時的な話でありどの国・地域も必ず人口が減少してくる時期が到来します。

北欧・日本は世界を先駆けて高齢化社会に突入しています。

どの国もやがて突入する時代に日本はいち早く入ったのです。

日本こそ超高齢化社会の最先端をいく国家でありそれに準じた進化が問われています。

2005年までは人口が増え続けていた為、慢性的な物質供給の不足が続いていました。

戦後から2005年までは『大量生産・大量消費』と呼ばれる時代です。

商品・サービスが足りない状態で商品を作れば作るほど売れていた時代です。

この時代はいかに安く大量にモノを作れるかが企業に問われていました。

人々は豊かになる為に様々な商品・サービスを購入していました。

しかし、2005年から時代は変わりました。これからは供給が多い時代です。

つまり、商品・サービスが余っている状態です。

これまでのように大量生産をしても買ってくれる消費者がいません。そもそも需要が無ければ商売は成り立ちません。

この変化は戦後から現代までの日本経済を語る上では絶対に外せないポイントになります。

つまり、2005年までの日本は全国的に需要過多であったといえます。

2005年以降は供給過多に変化しています。

では、実際に供給過多によって引き起こった変化を見ていきましょう。

大企業による寡占化

『寡占化』（かせんか）という言葉を知っているでしょうか？

市場が限られた人によって独占されている状態の事を指します。

2005年以降、全国的な需要不足に陥った大企業は『寡占化』を進めました。

代表的な例が、携帯会社、コンビニ、銀行などです。

携帯会社は大手３キャリアと呼ばれ実際にスマホ料金が高くなり問題になっていますね。

銀行も3大メガバンクが強力な地位を築くようになりました。

大企業はなぜ『寡占化』を進めるのかでしょうか？

答えは簡単です。『規模の経済』を効果的に働かせる事が出来るからです。

要約すると『少ない労力で高い生産性を保つ事』です。

企業活動は全て『規模の経済』の下で成り立っています。

『規模の経済』を効果的に発揮する事で利益を継続的に伸ばす事が出来ます。

大企業は『規模の経済』を働かせるために以下のような行動を取ります。

これらは全て『規模の経済』を追求する行動になります。

このようにコストが下がると必然的に販売価格を下げる事が出来ます。

大手スーパーの値段が安くて地域の小売店の値段が高い事にはこのようなカラクリがあるのです。

中小企業が取るべき方向性

大企業が『寡占化』を進め販売価格を押し下げる中、中小企業も同じように販売価格を下げる事は出来ません。

大企業と同じように『規模の経済』を働かせる事が出来ないからです。

企業体力のない中小企業はこの時点で衰退の一途を辿る事になります。

では、今後の社会は大企業の支配する社会になっていくのか？そうではありません。

大企業が『規模の経済』を働かせる事のできない市場があります。
（厳密に言うと、そちらの市場規模の方が多いと筆者は感じている。）

個人事業主や中小企業は大企業と同じ戦略を取っていては利益が減るだけです。

個人・中小企業が大企業と同じように販売価格を下げる事はほぼ不可能に近いです。

何か特別なルートを使い、原材料費等のコストを低減させる方法を持っていれば話は別です。

それ以外は、利益を減らし自分達の首を占める事に繋がります。

大企業と同じ戦略を取っていては、やがて潰れるだけです。

また、需要が減っている中では、消費者の選択権の方が強いです。

消費者に買っていただく為の戦略を取る必要があります。

飲食店を例に出して説明します。

例えばマクドナルドやスターバックスといった世界的規模の飲食チェーン店は『価格の安さ』と『手軽さ』を1番の強みとしています。

一方で地域のおばあちゃんの食堂はどうでしょうか。

おばあちゃんの『温かみ』と『懐かしの味』を1番の強みとしています。

このように消費者が得る効用を明確に変えて消費者に訴求する事が必要です。
（おばあちゃんがそこまで考えているかは別の話です。笑）

ここまで2005年からの人口減少を境に、日本経済が大きく変容してきた事実をお伝えしました。

大きくは２点です。

１点目は「大量生産・大量消費時代」からの脱却と『供給過多の競争マーケット』の出現。

２点目は消費者に確かな価値を提供できない企業・個人は衰退の一途を辿る事。

まずはこの2点を覚えておきましょう。

次に、インターネット革命について記載します。

第四次産業革命と呼ばれるIT革命は必ず抑えておかなければいけないポイントです。

情報革命がもたらす影響について

消費者と生産者の近接

世界は言うまでもなく『情報社会』に突入しました。世界を流れている情報量は50年前に比べて急速に発展し続けています。下の画像をご覧ください。

世界の主要な地域全てでインターネットが急速に広がりつつあります。

新興国の人が1人1台のスマートフォンを持つようになり全人類がオンラインで繋がる日もそう遠くはありません。

皆さん1人1人が毎日インターネットに情報を発信し続けています。

LINEでの連絡、Twitterへの書き込み、Instagramへの投稿、コンビニでのpaypay決済、メルカリでの売買、Amazonでのお買い物。

これら全ての行動が膨大なビックデータになり蓄積され続けています。
（無論、本記事もその一つです。）

また、スマートフォンやPCの性能は格段に上昇し、近年ではアレクサやGoogleアシスタントの音声入力デバイスも急速に普及しています。

スマートグラスも開発されより快適により便利な世の中になりつつあります。

上記に挙げた変化ポイントからさらに具体的な変化ポイントを挙げてみます。

戦後の昭和では『テレビ』が主な広告媒体となっていました。

『テレビ』による情報発信は「企業→消費者」の一方通行でした。

SNSの発達により「消費者⇄企業」や「消費者⇄消費者」といったあらゆる方向での情報発信が可能な社会になりました。

『インフルエンサー』と呼ばれる存在の人々も増え、企業は消費者にお金を払って広告を出してもらう社会になっています。

上記のグラフから2019年を境目に『インターネット広告費用』がテレビ広告費用を上回っている事が分かります。

若者のテレビ離れが進む中で企業の広告はテレビからインターネットへと変容していきました。

インターネットを見る機会が増えテレビを見続ける時間も減りました。

企業の広告手法も多種多様な戦略を取っており企業の公式SNSアカウントも多く見られるようになりました。

総括すると、個人の情報発信が強烈な影響を持つ中で企業の情報発信は全体の一部になっていると言えます。

情報の非対称性が無くなった社会

上記に挙げた『インターネット広告の広がり』や『インフルエンサーの台頭』から『情報の非対称性』が限りなく小さくなった社会に変化しています。

2000年代初頭までは、『企業＝売り手・消費者＝買い手』という構造を変える事は容易ではありませんでした。

しかし、情報革命後の社会は、買い手と売り手という主体を個人が自由に行き来できるようになりました。

この変化ポイントはイノベーション に多大な影響を与えています。

日本はまだまだ少ないですが「起業家」の数も世界中で増えています。

また、情報が大量に出回っているので『調べれば全て分かる』という状態になりました。

人物についてはFacebookで調べる。商品の価格はAmazonで調べる。

サービスの口コミは2chで見る。

といった全ての情報が公開されている状態に近づきつつあります。

Googleが掲げる『全ての人に全ての情報を』という社会が出来上がりつつありますね。

このような社会になれば、胡散臭い人はとことん調べ上げると本当に胡散臭いのか、そうでないのかが明確に分かる社会になっています。
（大抵は胡散臭い人は調べても胡散臭いのですが。笑）

情報爆発が起こった現代では誇張表現をしまくった広告は顧客にとっても事業主にとっても無意味でしかありません。

『調べれば全て分かる』状態ですからね。

キュレーションの重要性の高まり

情報が増えれば良質な情報とそうでない情報に分かれてきます。従って『キュレーション』の重要性が高まってきます。

本記事もキュレーションの一つです。

筆者の場合は「令和リーマン」が『VUCA時代にSurviveする』という視点で様々な情報を集めて記事にしています。

情報が増え続ければ『どの情報が正しいのか』が分からなくなります。多くの人は「著名人」や「国家資格保有者」や「社長や上司」といった社会的身分の高い人の言葉を無意識に信用しますが果たして本当に正しいのでしょうか。

「本当にそうなのか？」と情報を読み解く際の『クリティカルシンキング』も必要不可欠なスキルと言えます。

このような時代に近づくに連れて『キュレーションの重要性』が増してきます。

情報が増えれば増える程、物事を噛み砕いて分かりやすく論理的に説明できる人が重宝されます。

情報革命後の社会では全てが暴かれ本当に価値のある情報が正しい形で拡散される形になります。

情報革命後の具体的な変化

企業の広告やSNSの台頭により『個の力』が増大した事は言うまでもありません。

『AIにより仕事が奪われる』という言葉もよく聞く言葉ですが、こちらについても考察していきましょう。

AIにより代替される職業は以下のように記されています。

いかがでしょうか。

『会計士』や『セールスマン』が入っているのは驚きですね。

ただここで注意して欲しいのがAIに対する間違った認識です。

AIは超スーパーな計算機だと思ってください。

決められた計算やデータの蓄積に長けていますが、新しい付加価値を創出する事は出来ません。

『AIにより仕事が奪われる』と叫んでいる人はまるっきり本質を理解できていません。

あくまでも人間がAIを使う事に変わりなくターミネーターのようなシンギラリティが起こる事は今のところ有り得ません。

AIと人間の違いを明確に理解しておく必要があります。

今後のAIの発展は必ず人間の社会に大きな影響を及ぼす事になります。

AIによって単純作業は必ず代替されていきます。

『頭を使う』事が出来ない人間はAIに使われてしまう人材に成り下がってしまいます。

第四次産業革命：テクノロジーの進展

巨大IT企業の台頭

情報革命後の社会は民間企業の社会的影響力が強くなりました。

GAFAと呼ばれる巨大IT企業は私たちの生活に欠かせないものとなっています。

加えて、中国のBATH（Baidu,Alibaba,Tencent,Huwai)も協力な影響力を持っています。

IT企業が巨大なプラットフォームを構築しその中で消費者と生産者を含めた生活圏を構成しています。

この点の未来像を忠実に表している映画が『ザ・サークル 』です。

GAFAのような巨大企業が人々の生活全てを飲み込んでいる様子が分かります。

映画自体の趣旨は「SNSの怖さ」を伝える事だと思いますが、現代のGAFAの将来像を映像で上手く表現しています。

興味のある方はご覧ください。
（エマ・ワトソンさん好きには堪らない映画でしょう）

話を戻します。GAFAが無ければ生活も仕事も出来ない状態に近づいています。

Googleが無ければGmailもGoogleドキュメントも使えない状態になります。

Gmailに障害が発生すれば日本の主要企業の連絡網は全てシャットダウンしていますよね。

まだ日本はGAFAの力が強くアメリカの提供する経済圏での生活になっていますが、今後は中国のBATHを始めとした企業が進行してくるのは確実です。

米中の争いとトランプ氏・バイデン氏のアメリカ大統領選挙の行末が日本経済に多大な影響を与える事は言うまでもありません。

GAFAやBATHのプラットフォーム圏内に入っているとどんな事が起こるのでしょうか。

日系企業がGAFAのサプライチェーンから外れた経営戦略を取っていく事は不可欠になってきています。

EC化の拡大とリアルビジネスの縮小

巨大IT企業の台頭はEC化率の拡大を引き起こしています。（EC化率＝オンライン取引の割合です）

上記のグラフはEC市場規模とEC化率が右肩上がりに上昇し続けている事を示しています。

Amazonや楽天を始めとしたオンラインショッピングが主流になってきている事が分かります。

また、上記のグラフは『スマートフォンでの市場規模と比率』を表しています。

PCから購入する割合が徐々に減り「より気軽により便利に」スマートフォンで買い物をする人が増えています。

Instagramだけでマネタイズしているインフルエンサーを見ていると納得がいく部分が多いですね。

このように時代は『インターネット』が制していると言っても過言ではありません。

新規事業のほとんどが『〇〇×インターネット』の形を作り上げたものになっています。

この上昇に加えてコロナウイルスの影響もあり、よりEC化率が高まる事は間違いありません。

米国小売店の最大企業の「Walmart」もEC化に向けて長期的な目線で再投資を続けています。

EC化の最先端を走るスタートアップ企業の買収を続けています。
（詳しくはこちら）

サブスクリプションの台頭

また、EC化率の上昇と共に『サブスクリプション制度』も大幅に上昇し続けています。

Netflixを筆頭に次々とサブスクリプションサービスが出来ています。

実社会でそれぞれが経験している通り「モノを所有する時代」から「モノを利用する時代」になっています。

近年のZ世代やミレニアム世代の趣向は『衣・食・住・働く』の4つが充実して満足度が高い。

そのさらに上の承認欲求や自己実現欲求を満たす行動へ変化しています。

広がるシェアリングエコノミー

近年のシェアリングエコノミーの広がりを無視する事は出来ません。

地球規模で人口爆発が起こり資源の枯渇が進む現在においては『限られた資源をシェアする』事は環境的にもビジネス的にも多いに伸び代があります。

簡単に現在存在しているシェアリングエコノミーのサービスを挙げてみます。

既にこれだけのシェアリングサービスが登場し、主に米国発のサービスが多い。

日本企業は「モノ」をシェアするメルカリが筆頭サービスになる。今後もシェアリングエコノミー という経済圏自体が格段に広がっていく事になる。

当然、高度なスキルを持つ人材は様々なプロジェクトや会社にシェアされる形になるだろう。

これからの時代のまとめ

お疲れ様でした。

ここまで長々と書いてきましたが、最後まで読み終えた方々は令和をSurviveする事が出来ると思います。

『外部環境』の分析を怠らない事が必勝する秘訣だからです。

読み飛ばしてしまった方も概要を把握していってください。

まとめ

以上です。

時代は絶えず変化するものです。近々『コロナが経済に与えた影響』のまとめ記事も出す予定です。

外部環境の分析を徹底する事が今後のリーマンに必ず求められます。

自分も大海の一滴と思い、分析と環境への適応行動をしなければいけません。

時代の荒波に負けずSurviveしていきましょう。

それでは、本日は以上です。