45歳早期退職の落とし穴は？退職金・年金の計算方法、メリット・デメリットを解説

40代女性

45歳で早期退職しても大丈夫ですか？

退職金や年金はどのくらい？

本ページにたどり着いた方は、
・45歳で早期退職しても大丈夫？
・45歳で退職した場合の次のキャリアは？
・45歳で早期退職した時の退職金はどのくらい？

といった疑問や悩みをお持ちのことでしょう。

終身雇用制度が崩壊し、40代半ばから早期退職する人が増えてきました。

「45歳で早期退職して老後は大丈夫、、？」や「40代後半からの転職は難しい？」というネガティブな不安を持っている人も多いですよね。

そこで本ページでは、45歳で早期退職しても大丈夫なのか？という観点から、45歳退職のメリット・デメリット、退職金の計算方法、老後資産の目安まで詳しく解説します。

「45歳定年説」という言葉も話題になっていますよね…

45歳で早期退職した人の実体験も合わせて、解説していきますね

45歳定年説とは？45歳で退職する人はどのくらい？

「45歳定年説」とは？

定義や背景は？45歳で退職させられるってこと…？

終身雇用制度が崩壊して、従来の60歳や65歳の定年制度に対して異なる定年説を提唱する人が増えています。

「45歳定年説」は、サントリーの新浪社長が提唱したと言われています。

下記記事で、「45歳定年説」について、賛否両論が繰り広げられています。

「45歳定年説」は、45歳を区切りに自律的にキャリアを再設計する、という意味合いです

45歳になったら会社からクビにされる訳ではありません

45歳定年説の背景は、「終身雇用制度の崩壊」と「人件費の抑制」です。

高度成長期に支えられた年功序列型の雇用制度はもはや限界を迎え、企業は「成果主義」「若手登用」「コスト効率」を重視するようになりました。

また、DX（デジタル化）や業務効率化が進む中、中高年層のスキルギャップが浮き彫りとなり、「使いづらい中高年よりも若手へ投資」という風潮が強まりつつあります。

ここからは、現役の転職エージェントとして働いている私の考察をお伝えします。

まず、2030年、2040年を見据えた場合、さらに「45年定年説」はより濃厚になっていくと考えています。

現役で働く生産年齢人口が急激に減少していくことで、全体経済が下降トレンドに入ることは間違いありません。

そうした中で、企業側はより一層、人件費の高い中高年層を絞っていき、若手や業務委託、フリーランスを活用しながら、本当に必要な部分にだけ正社員を雇用する形が想定されます。

言葉を選ばずに言えば、生産性の低い正社員はどんどん切り捨てられ、優秀で企業にとって価値のある人材のみが残っていく未来が想定できます。

45歳以上の雇用はどんどん不安定になっていくんですね…

そうした未来を考えた時に、中高年に求められるのは何ですか？

ズバリ、「45歳以降に自律したキャリアを歩めるかどうか」です。

「企業にしがみついて定年を待つ」のではなく、自らが主体的にキャリアを作っていけるかどうか、がポイントです。

「人生100年時代」と言われて健康寿命が延び、長く働かなければいけない世の中だからこそ、45歳以降は、自分が主体となってキャリアを築く姿勢が求められるでしょう。

全ての45歳以降が首を切られる訳ではないが、45歳以降に主体的にキャリアを築いていける人だけが、生き残っていく未来になると想定します

続いて、実際問題として「早期退職」や「希望退職制度」を使って、40代半ばで退職している人はどのくらいいるのかを見ていきましょう。

45歳で早期退職する人は1万人以上

東京商工リサーチによれば、2024年の早期・希望退職の人数は10,000人を超えました。

大手メーカーの大型募集が再開されたこともあり、早期退職を進める企業が増えています。

例えば、「資生堂」「コニカミノルタ」「堺ディスプレイプロダクト」などの大手電気メーカー、日産自動車や富士通などの日本を代表するトップメーカーでも早期退職を募集しているニュースが出ています。

上場企業の早期・希望退職者数推移

2009年頃が最も多かったんですね…

2020年のコロナ渦後も増えて、2024年も若干増えている感じなんですね

2024年の早期・希望退職者数は、10,000人を超えており、57社で実施されていました。

統計データでの記録上の数字でこれだけの人数が早期退職をされていますので、統計データに反映されていない中小企業や地方企業も含めると、かなりの人数が早期退職されている実態だと推測できます。

2024年は特に、黒字企業でも早期退職を募集している企業が増えました

企業は、中長期的に戦略的に早期退職を増やしているのだと推測できますね

黒字企業でも早期・希望退職を募集しています。

黒字経営の内から、人件費の高い中高年層を減らし、将来のリスクを削減しようとする意思が分かりますね。

45歳で早期退職した人のリアルな意見は？

続いて、45歳の早期退職や、45歳定年説に対する世間一般の意見を見ていきましょう。

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45歳早期退職のリアルな声は？

実際、どのくらいの人が、退職している？

「45歳　早期退職」とXで検索すれば、沢山の意見を確認できました。

日産で早期退職者を募集

2024年頃から経営悪化が叫ばれている日産自動車では、45歳以上から65歳未満の事務系社員に対して、早期退職の募集が開始されています。

日本国内の複数工場を閉鎖する関係から、早期退職者を募集していることが推測できます。

日産自動車の早期退職については、下記のような意見もありました。

人手不足でも早期退職は多い

労働者不足が叫ばれる現代において、様々な業界・職種で「人手不足」が叫ばれています。

そうした人手不足、労働者不足の中でも、人件費の高い中高年の早期退職は増えている状況です。

東証一部の上場企業でも、早期退職が増えているんですね…

毎年8,000人から10,000人程度の人が、早期退職制度を使っています。

給料の高い中高年をカットして、将来性の高い若手人材の採用に舵を切っている会社も多いのが実態です。

一方で、45歳で退職して「成功」した人も多いです。

40代後半戦を上手くスタートできた

45歳で退職して、成功している人が多いのも事実です。

30代から着々と準備をしてきた人は、45歳で早期退職や、FIREを実現しています。

早期退職にネガティブな意見が多い中、一定数「成功」している人がいるのも事実です

また、40代以降に転職して年収が上がっている人が多いのも事実です。

2022年の転職者163万人の内、37.4%は45歳以上でした。

年収が上がり、転職に成功できた人の割合も多いです。

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40代で転職に成功できる人も多いんですね…!!

私も年収を上げて、新しい環境にいきたいです

実際、40代中盤や後半から転職活動を始めている女性も多いです。

40代の転職事情は厳しい状況ですが、ライフシフトラボの転職コースを使えば、40代後半からの転職にも成功しやすいです。

ライフシフトラボは、通常の転職エージェントと異なり、40代・50代に特化したキャリアコーチングです。

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45歳で早期退職した場合の退職金はどのくらい？

続いて、45歳で早期退職した場合の退職金を計算していきましょう。

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中小企業だと、退職金もそこまで多くないですよね…

新卒一括採用・終身雇用制度が維持されていた時代では、45歳以上の大学卒で早期退職した人は「最低約1,400万円」でした。

高校卒の現場職だと、最低400万円という退職金でした。

学歴によっての違いも大きいです。

45歳以上の早期退職者の退職金

統計調査ではかなり高い金額ですね…

うちの会社だと、ここまでの退職金はまず無理だと思いますけど…

統計調査では、勤続20年以上を前提に退職金の計算が行われています。

転職して勤続年数が短い人だと、さらに退職金は減ってしまいます。

45歳の退職金に関するリアルな声は？

実際のリアルな転職市場では、「45歳の退職金は1,000万円程度が加算されることが多い」という声もありました。

1,000万円の退職金が加算されるケースが多い

希望退職の割増退職金は「年収の2倍」が相場。大卒45歳の平均年収は528万円なので、1000万円が退職金に加算されることになる。もちろんこれで一生安泰のはずはないが、なぜか「退職後は半年ほど骨休みをします」とのんびりした人が多い。最優先すべき目標は、”在職中に転職先を見つけること”です。

— 黒田真行◆採用100年史から読む 人材業界の未来シナリオ (@damadama777) August 6, 2020

2,000万円や3,000万円もの退職金を受け取っている人は、ごく一部という状態みたいです。

その他にも投資をしている人は、退職金の金額を計算したり、退職金を投資に回した場合の予測を立てたりしていました。

1社経験で、勤続年数が20年近い人は、45歳で早期退職しても一定の退職金を貰えます

その後のキャリア次第ですが、新しい人生をスタートするには良いキッカケになりますね

45歳で早期退職した後のキャリアの選択肢は？

45歳で早期退職した場合のキャリアは？

40代後半で転職は難しいと聞きますけど…

45歳で早期退職を決断する前に、その後のキャリアプランについて具体的に計画しなければいけません。

40代後半は、子育てや老後資産の貯金も進めなければいけないので、当然と言えば当然の考えです。

「えいやっ」で早期退職をするものではありません。

それぞれを詳しく見ていきましょう。

① 転職する

45歳で早期退職したあとのキャリアとして、もっとも現実的な選択肢が「転職」です。

ただし、20代や30代の転職と違い、40代後半の転職は難易度が上がります。

企業側は年齢に見合った経験や即戦力性、マネジメント能力などを求めるからです。

40代以降の転職難易度は高いと聞きますよね…

転職に失敗して、職を転々とするのは避けたいです…

40代で十分な準備をしないまま転職活動を始めてしまうと、転職に失敗してしまうリスクも高いです。

40代や50代で短期離職を繰り返してしまっている人も多く、一度転職に失敗するとなかなか抜け出せないのが実情です。

▶︎40代・50代で短期離職を繰り返すとヤバい？

45歳から転職に失敗しないための注意点をまとめました

近年、40代の転職事例が増えているのも事実です。

リクルートエージェントが調査した結果によれば、ミドル世代の転職者数や年収・賃金が1割以上増えた転職者の割合は増えています。

ミドル世代の転職成功数は増えている

2014年から比べると、40代以降のミドル世代の転職者数はどんどん増え続けています。

年収・賃金が増えた人の割合も増えていますね。

40代以降の転職に成功するためのコツも解説します。

45歳以降の転職活動で絶対に失敗したくない人は、プロの力を借りる選択肢もあります。

転職エージェントだけではなく、45歳からのキャリアに特化した「ライフシフトラボ」や「きづく。転職相談」に相談すれば、実践的な面接対策や戦略的な転職活動の計画を一緒に立ててくれます。

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40代におすすめのキャリアコーチングは？失敗しない選び方を解説

② 本業と複業を開始する

転職以外にも、「本業＋複業」という働き方を選ぶ40代が増えています。

特に、45歳で早期退職した後、複数の収入源を持つことで精神的にも経済的にも安定しやすくなりますよね。

再就職でフルタイムの仕事を探すのでなく、自分の興味や得意分野を生かして副収入を得る方法は、今後の人生設計に大きな柔軟性をもたらします。

本業としては週3～4日の業務委託や時短勤務の仕事を選び、残りの時間を複業に充てるスタイルも人気です。

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副業はやってみたいですけど、40代からスタートできる副業はありますか？

例えば、40代以降の副業は下記が人気です。

本業と複業を組み合わせる働き方は、これからの時代に合った柔軟な生き方の一つです。

収入面の安定だけでなく、将来的な独立や生きがいにもつながる可能性があるからです。

ライフシフトラボでは、40代からの複業コースもあります。

複業デビュー率90%以上の結果がありますので、「今の自分で始められる複業を知りたい」や「副業のアイデアを一緒に考えて欲しい」という人は、一度相談してみましょう。

本業＋副業で成功している人の具体例も聞けますので、損しませんよ。

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③ 個人事業主やフリーランスで独立する

45歳で早期退職したあと、「自分の力で稼ぎたい」「自由な働き方をしたい」と考える人も多いです。

個人事業主やフリーランスとしての独立は、魅力的ですよね。

働く時間・場所に縛られず、自分の意思で仕事を選べることが最大のメリットです。

これまでの経験を活かして、45歳から個人で活躍される人も多いです

一方で、安定した収入や福利厚生が保証されないので、相応のリスクが伴います。

特に最初の1〜2年は売上が不安定になりやすく、精神的な覚悟と計画的な行動が必要になります。

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個人事業主やフリーランスを目指す上で、コツはありますか？

40代から個人事業主・フリーランスになる人は、「スモールステップで進めること」が1番大切です。

いきなり勝負を賭けるようなことはせず、コツコツと準備をして、テストを行いながら進めていくことをおすすめします。

実際、下記のようなリスクが伴いますので、注意しながら進めましょう。

無理に大きな一歩を踏み出す必要はありません。

まずは副業から試し、小さく始めて徐々にステップアップすることで、現実的かつ安定的に独立を目指すことができます。

④ 起業する

45歳で早期退職したあと、「自分の事業を立ち上げて挑戦したい」と考える人もいますよね。

サラリーマンを卒業して起業家・経営者になるキャリアです。

起業は、豊富な職務経験、人脈、専門知識を活かせる分野がある人にとって、大きなチャンスです。

日本政策金融金庫によれば、40代の起業が最も割合が大きいという調査結果もありました。

40代で起業する割合は大きい

起業する人の4割程度が、40代で起業しているんですね…!

これまでの会社員生活では実現できなかったアイデアや価値観をもとに、自由度の高い働き方を追求できます。

また、自分が社会にどのような価値を提供したいかを再定義する良い機会にもなります。

起業の例としては、以下のようなものが考えられます。

45歳での起業は、若い起業家にはない強みがあります。

社会経験の豊富さ、現実的な判断力、信頼できる人間関係などは大きな武器になります。

大切なのは、情熱に加えて冷静な戦略を持ち、リスクを見越した柔軟な行動ができることです。

早期退職という人生の節目を、単なる「終わり」ではなく「始まり」として捉えることで、自分らしいビジネスを築くことが可能です。

以上ここまで、45歳で退職した後のキャリアを4つ紹介しました。

45歳早期退職のメリットは？

続いて、45歳で早期退職を選ぶメリットを解説します。

「早期退職」は上手く活用すれば、第二のキャリアを順調にスタートできますが、反対に落とし穴が多いのも事実です。

メリット・デメリットを正しく認識した上で、キャリアの意思決定を行いましょう。

退職金が割増で貰える点は良いですが、それ以外のメリットはありますか？

それぞれを詳しく見ていきましょう。

① 退職金が割増で貰える

早期退職すると、通常の退職金よりも「割増」されるケースが多いです。

特に大企業や公務員の場合、会社都合扱いとなって退職金に優遇措置が加わるのが一般的です。

45歳で貰える退職金は、定年で貰える退職金よりも多いです

厚生労働省の平成30年「就労条件総合調査」によると、勤続20年以上・45歳以上の大学卒管理職を例にした場合、定年退職者の受給額は平均1,983万円に対し、早期優遇退職者では2,326万円でした。

早期退職をした人の方が、約20％多く退職金を受け取っていました。

早期退職者の方が、約20%も多く退職金を貰えるんですね

また、民間企業全体でも20％前後の割増が多いです。

早期退職を募集する企業の狙いは、「人件費圧縮」や「組織の若返り」を意図して行なっているからです。

しかし、退職金の割増金額は、企業ごとによって異なります。

上記以外にも、会社の業績や経営状況、早期退職者の募集状況などを考慮して決定されます。

退職金割増率の決定は「企業側」にあることが多く、労働者側が主体的に交渉を進めるのは難しいです。

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割増退職金が貰えるのは嬉しいですけど、どのくらい増えるかの交渉は難しいんですね…

また、中小企業では「そもそもの割増がない」や、「早期退職制度自体がない」場合もあります。

大企業・公務員では割増制度が整っている一方で、中小企業だと退職金制度が十分でないケースも多いです。

しかしながら、一般的には「退職金＋給与の12ヶ月〜24ヶ月分を上乗せ」されることが多く、定年退職時の退職金よりも多くなります。

② 会社都合の退職扱いで失業手当が貰える

早期退職制度で退職した場合「会社都合退職」とみなされます。

会社都合退職の場合、失業手当の支給条件が大幅に有利になります。

会社都合の退職になれば、失業手当も貰えるるんですね..

具体的な支給条件はありますか？

これまで雇用保険料を払ってきていますので、早期退職した後くらいは失業手当を貰いたいですよね。

失業手当を受け取れる条件や、計算方法を見ていきましょう。

「特定理由離職者」の中には、企業の人員整理等で希望退職者の募集に応じた人も含まれています。

45歳で早期退職をした場合、ほとんどの人が失業手当を受け取れる対象になります

続いて、失業手当の金額計算を見ていきましょう。

失業手当の受給額は、「給付日数×基本手当日額」で決まります。

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分からない単語ばかりで難しいですね…

だいたい給料の何割程度の失業手当が貰えますか？

具体的な計算はかなり細かくなるため割愛しますが、おおよそ月額給与の50%〜80%です。

なので、仮に月額給与が50万円の人は月額25万円〜40万円です。

具体的なシミュレーションを、Chat GPTにさせてみましょう。

Chat GPTによる失業手当のシミュレーション

月額額面給与40万円で、勤続20年以上の45歳が会社都合により早期退職した場合、失業手当はどのくらい貰える？

月額額面給与40万円の場合、退職前6か月の賃金総額は以下の通りです。

40万円 × 6か月 ＝ 240万円
240万円 ÷ 180日 ＝ 13,333円（賃金日額）
この賃金日額に対して給付率（おおよそ60％前後）を適用します。

13,333円 × 60％ ≒ 8,000円（基本手当日額※上限に近いため、上限額で試算）

基本手当日額は8,000円〜8,355円となる可能性が高く、所定給付日数は330日（会社都合退職、雇用保険20年以上）

8,000円 × 330日 ＝ 2,640,000円
8,355円 × 330日 ＝ 2,757,150円

想定される支給総額は、約264万円〜275万円程度となります。

総額250万円以上の失業手当が税金から貰えるので、早期退職した後の一定の収入として期待できますね

注意すべき点として、失業手当を受け取るには離職票の提出とハローワークへの求職登録が必須です。

また、再就職をした場合は、失業手当の支給はストップし、再就職手当で一括支給されます。

会社都合扱いによる失業手当は、45歳早期退職をした人にとっては大きな収入です。

失業手当の制度内容を正しく理解し、ハローワークに聞いたり、退職理由の整理を行うことが大切ですね。

③ 会社から再就職支援を受けられる

45歳で早期退職する際、「再就職支援サービス（アウトプレースメント）」も受けられます。

再就職支援は、早期退職者がスムーズに次のキャリアへ移行できるよう、専門の人材会社やキャリアコンサルタントが支援を行う制度です。

会社が費用を負担する場合が多く、自己負担なしで利用できる点が魅力です。

再就職支援の内容を見ていきましょう。

人材業界大手の再就職支援企業である「パソナキャリア」や「リクルートキャリアコンサルティング」などでは、企業と提携して数ヶ月〜半年程度の支援期間を設けています。

会社側から、次の転職先の支援も受けられるのであれば、ある程度安心できますね

実際、下記のようなSNS上の声もあります。

ファミマは早期退職と再就職支援がある

一方で、「45歳からの再就職は難しい」とするネガティブな意見も多くありました。

再就職は決まらない人も多いだろう

企業によって支援の有無や内容は異なるのが実情です。

早期退職を検討する段階で、担当部署（人事や労務）に再就職支援制度の有無や詳細を確認しましょう。

再就職支援の中身をよく吟味せず、勢いで早期退職に踏み切ってしまうと、次の転職先が見つからずに困り果てる結果となります。

再就職が決まらない人もいますが、早期退職制度を利用している大半の人が再就職支援によって、次のキャリアを見つけているケースが多いです

④ 第二のキャリアをスタートできる

45歳での早期退職は「終わり」ではなく、「新しいキャリアの始まり」です。

長年の会社員生活で培った知識や経験、人脈を活かし、これまでとは違う道を歩むチャンスが得られるのが、第二のキャリアの魅力ですよね。

早期退職をした後に、全く別の人生を歩んでいる人もいます。

例えば、営業職として25年間勤めた男性が、退職後にパソコン教室のインストラクターとして再スタート。

「人に教えることが好きだったが、会社にいる間は挑戦できなかった。今は毎日がやりがいにあふれている」と語っています。

また、第二のキャリアは自分の「価値観」を見直す良い機会でもあります。

これまで重視していた収入や役職よりも、「時間の自由」「家族との時間」「健康的な働き方」などを優先した選択をする人も増えています。

45歳という年齢は、社会的な経験と体力のバランスが取れた最適な時期でもありますよね。

以上ここまで、45歳早期退職のメリットを4つ解説しました。

45歳早期退職のデメリット・注意点は？

続いて、45歳早期退職のデメリットや注意点を見ていきます。

45歳で早期退職した場合、生活費や今後のキャリアに大きな不安があります…

本当に退職しても大丈夫ですか、、、？

結論から申し上げると、45歳での早期退職に少しでも不安がある人は、勢いで退職することはおすすめしません。

しっかりとキャリアや金銭面の計画を練り上げた上で、戦略的に退職しなければいけないからです。

少しでも不安や焦り、疑問がある人は、40代向けのキャリアコーチングに相談して自分の悩みを言語化する所から始めましょう。

それでは、具体的なデメリット・注意点を見ていきましょう。

それぞれの詳細を解説します。

① 転職に失敗して再就職できなくなる

45歳で早期退職を選択したものの、その後の転職活動がうまくいかないケースがあります。

45歳で退職後、再就職できなかったら文字通り「地獄」です。

年齢的に若手とは見なされず、かといって即戦力を求められるポジションにも適応できないと判断されると、なかなか採用に至らないという現実があります。

45歳からの再就職は難易度が高いと聞きます..

無職のまま数年が経過すると、いよいよ社会から置いてけぼりにされる感覚があります

例えば、事例として以下のようなケースがあります。

続いて、40代からの転職に関連する統計データを見ながら解説を進めます。

まずご存知の通り、20代〜30代に比べて、40代の転職率は低いです。

40代以降の転職率は低い

男性の場合、40～44歳の転職率は5.7％、45歳～49歳の転職率は5.4％です。

年齢が高くなればなるほど、転職率が下がっていることがグラフから分かります。

転職率のデータからも、転職に成功している人が少ないことが判明しているんですね…

続いて、転職で「年収が上がった」人の割合も見ていきましょう。

40代の転職で年収が上がるのは40%以下

各年代ごとの転職後の年収変化を比較してみましょう

転職後の賃金変動状況を見ると、前職より賃金が増加した割合は、40～44歳では全体の38.0％、45～49歳では34.2％です。

4割以下の人しか、転職による年収アップに成功できていませんでした。

40代からの転職成功率は低くて、年収を上げての転職は約4割なんですね…

このような事態を防ぐためには、以下の点に注意が必要です。

45歳からの転職は戦略が非常に重要です。

勢いで退職してしまうと、取り返しのつかない事態になる可能性もあります。しっかりとした準備と現実的な視点が不可欠です。

その他にも、40代の転職・キャリアに関連した記事もありますので、気になるタイトルから読み進めてみてください。

② 収入が安定しなくなる

45歳で早期退職をすると、安定した給与収入が途絶えます。

毎月決まった日に給料が入るのが当たり前じゃなくなりますね…

失業手当や退職金が一時的に支えにはなりますが、長期的に見れば、月々の収入が不安定になることは避けられません。

再就職できたとしても、給与水準が大幅に下がる可能性も高く、生活水準を維持するのが難しいケースも多いです。

40代の転職活動の平均期間は、株式会社リクルートが調査したアンケート結果によれば「4.1ヶ月」です。

つまり、約4ヶ月は無収入で生活を維持しなければいけません。

離職から転職までの期間は平均4.1ヶ月

実際、下記のように、転職しても年収が大きく下がってしまった人もいました。

転職後の収入が安定しない

元々の正社員の方が、はるかに給料も高く安定していました…

45歳でメーカーを退職した佐伯さんは、早期退職後にIT業界に転職しました。

しかし、業界経験がなかったことや年齢的なハードルもあり、正社員としての採用には至りませんでした。
最終的に、業務委託の形でWeb制作の仕事を個人で請け負うようになりましたが、案件数が不安定で、月によって収入が15万円から30万円と大きく変動。退職前の月収50万円と比べると、生活のやりくりに苦労する日々が続きました。

収入が不安定になると、住宅ローンや教育費、老後資金など、将来に向けた計画にも支障が出ました。。。
家族がいるので、収入減による心理的プレッシャーも大きいです。。。

45歳で退職する場合は、以下の項目を確認しておきましょう。

安定した収入がなくなるリスクを過小評価せず、慎重に準備を進めることが、早期退職後の不安を最小限に抑える鍵となります。

③ 社会的信用を失う

45歳で会社を早期退職すると、「社会的信用」が一時的に大きく低下してしまいます。

特に日本社会では、「正社員＝安定している」「無職＝不安定」という固定観念がいまだ根強く残っています。

収入の有無だけでなく、どこに所属しているかが評価の対象になりやすい傾向があるからです。

会社員とフリーランスでは、社会的信用力が全く違いますよね…

「社会的信用力」は、下記に影響します。

たとえば、早期退職後にフリーランスとして働き始めたCさんは、クレジットカードの限度額を増やそうとした際に審査に通らず、また住宅ローンの申し込みでも「安定した勤務先に所属していない」ことを理由に否決されてしまいました。

過去に十分な収入があっても、現在の立場や勤務形態が重要視されるのが実情です。

また、退職後に信頼を補うためには、第三者からの推薦や実績に基づいたポートフォリオの整備も有効です。

会社を辞めた瞬間から信用がゼロになるわけではありませんが、社会的な肩書きの価値が問われる場面では不利になる可能性を常に意識しておく必要があります。

④ 精神的な不安や孤独に襲われる

45歳で退職後、時間や自由が増える一方で、想像以上に大きな精神的空白が生まれます。

会社という「所属先」を失うと、社会とのつながりが薄れ、「自分は今、何者なのか」という漠然とした不安や孤独感に襲われてしまうからです。

自由な時間は増えましたが、その分、心にぽっかり穴が空いた感覚です…

これまで仕事中心の生活をしていた人は、早期退職後、急にスケジュールが真っ白になり、毎日が「やることがない」という状態になりますよね。

平日の昼間に一人で家にいる生活が続き、家族との会話も減少しあmす。

SNSを見ると同年代が活躍している姿が目に入り、「自分だけ取り残されたのではないか」という焦燥感に苦しむようになりました。

退職後の精神的不安を未然に防ぐ予防策・改善策を紹介します。

特に大切なのは、退職後に「社会との接点」を自らの意思で保ち続けることです。

早期退職は人生のリセットではなく、次のステージへの移行です。

心の空白を放置せず、意識的に埋めていく準備をしておくことで、不安や孤独に飲み込まれず、自分らしい生活を築くことができます。

⑤ キャリアにブランクが生じてしまう

45歳で早期退職後、職歴に空白（ブランク）が生じるリスクがあります。

ブランクは再就職活動の際にマイナス評価となり、企業側から「この期間、何をしていたのか？」とを厳しく問われることも少なくありません。

日本企業は、職歴の空白期間を極端に嫌う傾向があります…

再就職できない期間が続くと、余計に企業側から変な目で見られそうですよね…

キャリアのブランクは、本人の自信喪失や選考での不利だけでなく、職業能力の低下にもつながります。

社会のスピードが早い現代では、1年の空白が「時代に取り残された人材」と見なされることもあるからです。

実際、40代で退職してから、仕事が決まらず途方に暮れている人もいます。

仕事探しを始めても切羽詰まった感が出る

40代後半男性で次を決めずに辞めるのは勇気ある

キャリアにブランクを作らないための予防策・対策を紹介します

「何もしない期間」が長くなるほど、再び社会に戻るハードルは高まります。

退職前にキャリアコーチングに相談しておくことで、退職後の具体的なキャリアプランや複業の相談ができます。

45歳で退職するには貯金はいくら必要？

45歳で早期退職を希望するなら、老後の生活費を考慮しなければいけません。

45歳で退職する場合、貯金はどれくらい必要…？

早期退職後に必要なお金について、具体的なシミュレーションをしていきましょう。

65歳以降も月30万円の生活費でシミュレーションしましたので、若干のブレはあります

しかし、45歳以降に働かない選択肢を取るなら「1億円以上」の貯金が必要です

続いて、45歳以降に何らかの形で月収20万円程度ある場合を想定してみましょう。

少しだけ働きながらや、投資で稼いでいくような形だと、貯金はどのくらい必要？

シミュレーション結果からも分かるように、45歳で早期退職する場合、かなりの貯金をしておく必要があります。

仮に、毎月20万円程度の収入がある場合でも、毎月マイナスの生活費を積み上げれば、年金が貰える65歳まででも2,400万円が必要になります。

65歳以降は、年金が貰えたり生活費を抑えたりできますが、それでも老後資金は5,000万円必要です。

45歳の退職に関するよくある質問

最後に、45歳の退職に関するよくある質問を見ていきましょう。

Q. 45歳で転職できる確率は？

A. 45歳で転職に成功できる確率は「約1割」です。

「転職に成功した」と感じる人は、少ないのが現状です。

40代以降の転職入職率は「男性5.7%、女性9.6%」でした。

転職入職率とは、「一定期間内に仕事を始めた人の割合」を表しています。

Q. 45歳で早期退職した場合の年金は？

A. 平均年収500万円で22歳から働いた場合、65歳以降に年間150万円程度の年金が貰えます

まず年金は「老齢更生年金＋老齢基礎年金」の合算金額です。

老齢基礎年金は年間795,000円あると仮定します。

変動要素の多い老齢厚生年金の簡易的な計算方法がありますので、紹介します。

より正確な年金受給金額のシミュレーションをしたい人は、厚生労働省の公的年金シミュレーターを利用しましょう。

▶︎公的年金シミュレーター

Q. 45歳で早期退職した場合の退職金は？

A. 大卒の場合1,400万円程度、高卒だと最低400万円です。

厚生労働省の統計調査によれば、大卒で勤続年数20年以上の場合、1,400万円程度の退職金でした。

勤続年数が伸びれば伸びるほど退職金の金額も上がり、35年以上勤務した場合、2,500万円以上の退職金を貰っていました。

Q. 45歳で1億円あればリタイアできる？

A. 生活費シミュレーションの結果、1億円でリタイアするのは若干不安で、45歳以降も何かしらの収入がある人だとOKでした。

45歳以降に収入が一切発生しない場合は、生活費をかなり切り詰めなければ1億円でリタイアはできません。

下記に、シミュレーション結果を記載します。

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社会と一切の関わりがなくなると、生きていく意味や価値も見出せなくなります

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まとめ: 45歳で早期退職するには戦略と計画が必要

さて、いかがでしたでしょうか。

ここまで、45歳で早期退職する場合のリスクやメリット、45歳からの転職やキャリアについて解説しました。

45歳以降に自律的なキャリアを歩むことが求められる中で、45歳から転職や独立、フリーランスといった働き方があり、45歳で早期退職する人が増えている実態も分かりました。

それでは最後に、本記事の要点をまとめて終了とします。

45歳からの退職を考えている人は、一度キャリアのプロに相談するのがおすすめです

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