はじめに ▶︎

日本には優秀な人材が集まらない。平均賃金が下がり続ける理由とは?

こんにちは、kouです。(@Kou_Survive



そういえば、皆さん



給料上がってますか?




昇格・昇給しても給料上がらないジレンマに悩まされているkouです。

はいどうも。

参照:全労連より引用
https://www.zenroren.gr.jp/jp/housei/data/2018/180221_02.pdf

日本だけ1997年から全く上がっていません。

実質賃金指数ベースの計算であり、物価指数等の変動要因は加味されてのグラフになります。

日本だけ全然給料上がってない!!!

今日は、日本企業の給料にメスを入れていきます。



一般的には「生産性が悪い」という言葉が先行しています。

確かに、生産性が悪いのは事実であり日本企業の企業経営における効率性や収益性が悪いのは事実です。



で、生産性を改善するためのとっておきの最善手とされるのが

….


..



DX


え、デラックス?


いえ、デジタルトランスフォーメーションです。

そう、トランスフォーメーション!!!

付け加えて

……






.


IT化

よく↑のようなイケてる写真が使われがち。



本記事では、そのような一般論ではなく少し角度を変えながら「日本企業における給与が上がらない理由」を考察してみようと思います。

給与はそもそも変わりにくい(給与の上方硬直性)

給与について”衝撃の事実”をお伝えしましょう。

そもそも給与は変わりにくいです。

残念ながら。

賃金の上方硬直性」と呼ばれています。

みずほ総合研究所の発表によれば「日本の賃金が上がらない理由」として明確に『賃金の上方硬直性』が挙げられています。

参照:「日本の賃金はなぜ上がらないのかに答える」みずほ総合研究所
https://www.mizuho-ir.co.jp/publication/mhri/research/pdf/today/rt171026.pdf

給与は変えにくいから結果的に変えない現状



明確に「賃金を下げにくいから賃金を上げにくい」という記述があります。

確かに、一度上がった給与が下がれば「えっ?」となりますよね。

去年は昇給したのに今年は降格。

みたいな。確かに驚きますよね。

理由は、皆さんの考えの根底に「長く働けば自動的に給与が上がる」という考えが根付いているからです。

給与は上がるのが当たり前、下がるなんて有り得ない。と考えている。

文化的に「お金」の話をしない

付け加えて、日本は行間を読む文化です。

「お金」の話はタブーなのです。
基本的に。

小さい頃、ご両親の年収がいくらなのかを知っていましたか?

家族内でも「お金」の話はあまりしない傾向が強い。

一般社会では余計に煙たがられます。

いきなり

あなたの年収はいくらですか?

と聞く人は、非常に失礼な奴になります。


企業内でも同じくです。

「お金」の話は極力しません。組織内に波風を立たせたくないからです。

結果的に、だれも給与の話をしなくなります。

そして、年収交渉などしようとする輩がいれば、徹底的に叩かれます。

みんな安月給で頑張っているのに…

自分だけズルいな…

と言われます。

私はこの考えは大いに間違っていると思います。

皆が「お金」の話をする事で、適正な年収に引き上げられていくからです。

結果、給与は変動しにくい

結論、給与の話を誰もしないから、誰も給与が変わらない。

転職時も、給与の話は極力しない、御社規定に合わせます、と言っている人が多いのではないでしょうか。

給与は言わなければ変わらない

企業は使えないカスを解雇できない(解雇規制が強い)

労働者を守る権利として「解雇規制」というものが存在します。

日本において正社員であれば、ほとんどの確率で首を切られる事はありません。リストラに遭う可能性は極めて低いわけであります。

一方で、非正規社員であれば経済が鈍化したタイミングで容易に首を切られます。

この違いは「解雇規制」の存在にあります。

参照:日本は「正規雇用の解雇が最も難しい国」?大和総研より引用
https://www.dir.co.jp/report/research/economics/europe/20140318_008337.pdf

上記のグラフは「解雇の困難さ」を表しています。

労働者目線から言えば「リストラに遭う確率」とも言えます。

日本は、世界でみてもかなり解雇規制が厳しい社会です。

労働者からすれば正社員になれば安泰で非正規社員であれば、いつ首を切られるかビクビクしながら生活しなければいけない。

と、こんな感じです。

では、企業目線、経営者目線ではいかがでしょうか。

企業は労働者の一生を背負わなくてはいけない

終身雇用が崩壊した日本社会においても、未だにマジョリティはサラリーマンです。

フリーランスが増えてきていますが、まだまだサラリーマンが圧倒的に多いのが現状です。

「解雇規制」が強ければ、労働者の一生を背負って経営を行なっていかなければいけません。

経営者からすれば

正社員1名を雇う

これは、大きな一大イベントなのです。

給与だけではなく、福利厚生、厚生年金、健康保険、法人税、などなど様々な諸経費を支払う必要があるからです。

また、社員のご両親、子供のことまで配慮しなければいけません。

※特に現代ではワークライフバランスが叫ばれていますからね

正社員を一名雇うことは、企業にとって大変な事なのです

また、正規社員の一生涯の平均収入は2億円と言われています。

企業は給与とほぼ同額を税金として国に納めています。

つまり、正社員1名に対して一生涯で4億円の投資をするわけになります。

産業間の人材流動が進まない

そんなこんなで、終身雇用が崩壊したとしても転職がスムーズに進む社会に変化したわけではありません。

世界各国の人々と転職回数を比較すれば、日本は圧倒的に低いです。

「無理して転職をしろ」

と言うつもりはありませんが、転職が進まなければ産業間の人材流動が進みません。

人材流動が進まないことは、国というマクロ単位で見ると致命的な欠落ポイントになります。

マクロ経済では、衰退産業から成熟産業に人材が流入することで経済成長を引き起こします。

マクロ的に見れば、転職は経済的に良い

※世界各国の転職に対する当たり前の考え方の記事はこちら

結果、給与を上げれない

企業側は「解雇規制」が強いことから、労働者を容易に解雇することができません。

また、産業間の人材流入も進まず、マクロ的な全体目線でみても給与はあがりにくくなります。

結論、給与上がらない

給与が上がらない理由

・賃金の上方硬直性がある

・給与の話を誰もしない

・解雇規制が強く労働者を解雇できない

・産業間の人材流動が進まずマクロ経済の成長が進まない

ざっとまとめると以上のような結論に辿り着きます。

では、どうすればよいか?

ここからが重要です。

課題を分析して批評するのは誰にでも出来る

課題をどう解決していくかが大事なポイントと言える

じゃあ、どうする?

解決策の候補は?

・給与を大幅に上げる転職をする

・副業をして自分の事業を持つ

大きくはこの二つです。

上記で挙げたような「給与が上がらない理由」についてはマクロ的な要因が強く、個人1人ではなかなか変える事ができません。

副業や転職しようぞ

本記事で挙げたようなマクロ的要因を変える事は困難ではありますが、このような日本の現状を「知っている」と「知らない」では大きく違います。

日本の賃金事情やマクロ経済に興味がある人は以下のような本を読んでみるのもお勧めです。

体型的にまとまっており、日本の現状や課題を明確に浮き彫りにすることができます。




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今後も「平凡なサラリーマンが突き抜けるNo.1の思考ノウハウ」の発信を続けていきます。

しかし、本業と平行して執筆している故、不定期での更新になります。

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それでは、以上です。
kou (@Kou_Survive

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