はじめに ▶︎

【3分で分かる】DX(デジタルトランスフォーメーション)とは何か?担当者がやるべき3つの取り組み

こんにちは、kouです。(@Kou_Survive


本日は、
DX(デジタルトランスフォーメーション)とは具体的に何なのか?
もし、DX担当者に任命された時に何をすれば良いのか?

という事について解説していきます。

DXとはそもそも何?

企業のIT化が進み、世界中でDX(デジタルトランスフォーメーションの重要性が叫ばれています。


ようやく、日本でも普及が進み始めました。経済産業省が主体となり国全体として、DXを推進しています。


また、DXは新型コロナウイルスの感染拡大を受け、重要性がさらに叫ばれていくでしょう。


世界で活躍するグローバル企業は、次々とDXの推進を行っております。

あなたが「DX担当者」に任命される日もそう遠くないかもしれません。


DX(デジタルトランスフォーメーション)は、もうすぐ目の前まで来ています


新型コロナウイルスの影響を受け、人々の生活スタイルは大幅に変わってきています。その中で、企業として持続的な成長を遂げるためには、DXは無視できる事ではありません。


そこで、本日はDX(デジタルトランスフォーメーション)について詳しく解説していきます。

本記事から分かること

・DXとは、そもそも何?

・DXとは具体的に何を指し示すのか?

・DX担当者が今すぐに行うべき取り組みとは?

本日は、上記のような悩みを持った人に向けて、DX(デジタルトランスフォーメーション)について解説していきます。


しかし、DXについての概念や考え方、具体的な取り組み、世界の流れは、1つの記事で網羅することは出来ません。


記事中にDXに関連した記事や、参考文献へのリンクを記載していますので、ご一緒に活用下さいませ。
それでは行きましょう!

DXとはそもそも何?なぜ最近流行っている?

知っている人もいるかもしれませんが、DXは『デジタルトランスフォーメーション』と言います。

トランスフォーマー?何やら変形するみたいだ…..

筆者は、この程度の認識でした….

DXは「IT技術を駆使してビジネスに変革をもたらし、新しい価値を創出すること」だよ!

DXとは?

IT技術を駆使してビジネスに変革をもたらし、新しい価値を創出すること

DXの起源はスウェーデンのお偉い研究者が

「今からはデジタルに変わる!!」

と言った事から始まりました。


DXのコンセプトは「デジタル技術が全ての人々の生活を、あらゆる面で良い方向に変化させる」というものでした。

とにかく『デジタルが大事なんだ』と思って頂ければ大丈夫です。

もっと詳しくデジタル技術を知りたい人はこちらをどうぞ

そして、ご存知の通り世の中は「Withコロナ時代」です。

コロナと共存しながら生活していかなければいけません。身近に「デジタル」の囁きをあなたも聞いているでしょう。


テレワーク、リモートワーク、在宅ワークをしている事だろう……


まさに「デジタルの波」はすぐそこまで来ています。今後、10年、20年先を見据えた戦略でITやデジタルを外して考える事は不可能に近いです。

DXの概念を捉える事は時代に乗り遅れない為に必須と言えます。

経済産業省のレポートから読み解くDXの流れとは?

ここでは、経済産業省の提唱する「DXガイドライン」を参照していきます。

DX推進ガイドラインの構成

「DXガイドライン」では上記のような構成を推進しています。

DX推進のための経営の在り方

1.経営戦略・ビジョンの提示

2.経営トップのコミットメント

3.DX推進のための体制整備

4.投資等の意思決定のあり方

5.DXを達成する為の対応力

このように、DXを推進する為には経営のトップ層の考え方から変えていかなければいけません。

余談にはなりますが、組織はリーダー1人の存在によって大きく変わります。それくらいリーダーは大事な存在です。

まずは「リーダーの考え方」にDXを組み込んでいく必要があります。


次に、DXを推進する為のITシステムの構築が求められます。

DXを実現する上で必要な体制と仕組み

6.全社的なITシステムの構築

7.全社的なITシステム構築へのガバナンス

8.事業部門のオーナーシップと要件定義能力

ここまでの基盤を構築する事で初めて「DXの実行フェーズ」に入ります。

実行フェーズで初めて、IT資産やITに対する知見を使います。

DXを実現するための実行プロセス

10.IT資産の分析と評価

11.IT資産の仕分けとプランニング

12.変化への対応力

さらに詳しく「DXガイドライン」について知りたい人はこちらの記事を参照ください。

企業におけるDXの具体例とは?

それでは、企業のDX具体例を見ていきます。

デジタル企業の具体例を見ていこう!

①【メルカリ】スマホ完結でユーザーの獲得に成功

近年、フリマアプリとして多くのユーザーが使う「メルカリ」の事例をご紹介します。

メルカリの仕組み



一昔前までは、PC上で行う事が主流だったネットオークションをスマートフォンで完結させる事に成功しています。PCで行うよりもスマホで行う方が、手軽でスピーディーに行う事ができます。


ユーザーにとって、スマホさえあれば商品の写真を撮り、オークションに上げる事が可能になりました。また、メルカリを開いて気になる商品があれば、すぐに購入手続きに進めるようになっています。

消費者と消費者を繋ぐCtoCビジネスにおいて成功している事例だと言えます。

また、メルカリは購買行動の分析や決済方法の多角化・手軽さを押し出しています。


よりユーザーが使いやすく身近にフリマに接する事ができるようにDXを推進しています。

②【みずほ銀行】AI技術を活用した決済書不要の融資サービス

AI化により人員の削減が叫ばれている金融業界ですが、経営者に向けて改変した融資サービスにDXの兆しを伺う事ができます。

みずほ銀行。スマートビジネスローン

従来であれば、融資サービスを受ける場合は、経営者が沢山の資料や書類を提出して、銀行側で審査をしていました。膨大な手間と時間が掛かっていた融資サービスに「スマートビジネスローン」という新しいサービスを開始しました。


従来であれば、銀行側は融資先法人の返済信用力を入念にチェックする必要がありました。沢山の書類を提出し「返済能力のチェック」を行っていました。


「スマートビジネスローン」では以下のような基準を満たす事で『低金利』と『面倒な手続き不要』で融資をする事ができるようになりました。

スマートビジネスローンの条件

・みずほ銀行に一定期間、口座(普通預金、当座預金)を持っている

・みずほ銀行に借入残高がない法人(関連法人を含む)

・みずほ銀行からインビテーションを受けている(みずほ銀行からの招待)

上記の条件に当てはまっていれば、最短2営業日に融資を受ける事が出来ます。


このサービスを運用出来ている理由としては、みずほ銀行側でAI技術を駆使して企業側の返済能力をチェックしているからです。


HPの情報、ECサイトの情報、クラウド会計情報、評価サイト情報などから各種データを収集し、信用力を判定する仕組みになっています。


AIを駆使して、融資に必要とされる工数を大幅に削減することに成功しています。

参考記事はこちらをご覧ください。

【日進工業株式会社】IOTを駆使して生産状況をリアルタイムで把握

モノづくり産業でもDXが進んでいます。

日進工業株式会社の写真

日進工業株式会社は、自動車向けの小型部品メーカであり、エンジニアリングプラスチック部品の製造を強みとしています。


MCM Systemと呼ばれる、生産設備の稼働状態データを収集する事が出来るシステムを工場の現場に導入しています。


本システムにより、工場全体の状況をリアルタイムで把握する事ができます。

さらに、インターネット経由で遠隔地からでも状況を確認・操作する事ができる優れものです。

日進工業株式会社のロゴ


稼働状況の見える化により稼働率を50%から90%に引き上げる事に成功しました。それに伴い、売上は35億から83億に増加しています。
(参照記事→こちら

IOTを駆使した成功事例と言えます。

DX担当者が今すぐ、取り組むべきこととは?

さて、DXの成功事例を見てきましたが、もしあなたが「DX担当者」であれば何をすれば良いのでしょうか?

まずは本記事を読んでDXに向けて準備していきましょう。

① 経営トップのコミットメントを得る

DX(デジタルトランスフォーメーション)が上手くいかない理由として、社長を始めとした経営陣の理解を得れないケースが多々あります。

DX!DX!と言い続けた結果、ただのIT化が実行されただけで「新しい価値の創出」に繋がっていないケースがあります。


もう一度言いますが、DXの目的は
『IT技術を駆使して新しい価値を創出する事』
です。


IT技術を導入するだけではDXにはなりません


全社的な方針や企業文化からアナログからデジタルに切り替えていく必要があります。

DX担当者だけが
「DXをしましょう!ITを導入しましょう!」と言った所で、全社に波及する効果はありません。

経営トップが全社的な方針を明確に打ち出す事で、DXが推進されていきます。

② DXを継続的に推進する体制作り

DXを推進する上で欠かせない事が「部署間の連携」です。

日本の事業会社は、”縦割り”である事が多いです。いわゆる、風通しが悪い企業風土です。

せっかく同じ顧客を抱えているのに、部署間の連携が出来ないために、顧客に提供できる価値が減っていく。そんなケースが日本の事業会社に多い印象を受けます。


DXを推進する上での組織体制については詳しくはこちらを参照ください。

③DXを使い既存ビジネスの多角化・高度化を行う

DXの目的は「新しい価値の創出」です。

既存ビジネスの多角化や高度化を行うことで、顧客に提供する付加価値を最大化する事が目的です。

業務効率化や生産性の向上を行うことで、新しい不可価値を創り出すことが求められます。

その為には、DXを推進する上で以下の順序を踏む必要があります。

DXを実行する上での順序

1. 全社のデータを集めるシステムを構築する

2.正確でリアルなデータを集める組織を作る

3.データを集積し、分析する

4.データから仮設を構築する

5.仮設を実行に移す

6.事業基盤を作る

7.継続的に顧客データを収集し改善を測る

このような順序を踏んで「データ」を使い
新しい価値を創出する事が『DXの正体』だと言えます。

まとめ

さて、本記事ではDXについての具体的な事例を踏まえながら、解説してきました。

DXは単なるIT化ではなく、全社的に取り組むべき改革である事がご理解頂ければ幸いです。

本記事のまとめ

・DXは、デジタル技術を駆使して新しい価値を創出すること

・DXは、全社的な改革が必要であること

最後に、DX担当者になったあなたが参考にすべきサイトをご紹介します。

DX担当者が参考にすべきポータルサイトとは?

DX担当者になったあなたに紹介したいサイトは「DXportal」です。

こちらのサイトでは、DXに関する必要な情報を入手できる記事が多数掲載されています。

DXportalのミッションとは

・DXの普及と認知向上に務めること

・DXという概念を用いて、企業の業務効率化に寄与すること

・DXを用いてより良い社会を作ること

さらに詳しくDXについて知りたかったり、業界ごとのDX導入事例などを知りたければ、以下のボタンから「DXportal」をご参照下さい。

Click here

DXportalを詳しく見てみる ▶︎

それでは、本日は以上です。
kou (@Kou_Survive

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